四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費は、消費税率引き上げや輸入物価の上昇などで実質所得が伸び悩み、回復は緩慢なペースにとどまりました。一方で海外情勢は、米国では好調な経済を背景に利上げ時期を探る展開となり、中国では経済の減速がより鮮明となり、欧州はギリシャ金融危機を抱え、これらがわが国経済を下押しするリスクとなり楽観視できない状況にありました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation123」の二年目にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を推進し、差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力しました。また、香港を核にアセアンに縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP(アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト)と、タイを拠点にアセアンにテキスタイルの供給体制を確立するATC(アセアン・テキスタイル・コンバーティング)の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めました。
しかしながら、繊維業界として個人消費に改善がさほど見られないなか、中国における人件費上昇などによるコスト高に、円安によるコスト上昇が重なり、当社グループは極めて厳しい経営環境におかれました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26,959,364千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は371,336千円(前年同期比43.8%減)、経常利益は517,219千円(前年同期比35.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は337,115千円(前年同期比36.3%減)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
[繊維セグメント]
当第1四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は、次のとおりであります。
<原料分野>原料分野では、天然繊維原料は円安の影響によりコストが大幅に上昇しましたが、特に定番的な糸は依然供給過多の状態であり価格転嫁することが難しい状況となりました。合成繊維原料は資材向けでは車両部材用途が堅調に推移し、付加価値のある加工を施した原料も比較的堅調でしたが、合成繊維全体としては実需の頭打ちの影響により、それまで非常にタイトであった加工背景は、比較的余裕のある状態となりました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、複合加工された高機能糸の販売と開発の強化を図り、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。
この結果、原料分野の売上高は5,426,552千円(前年同期比17.9%増)となりました。
<テキスタイル分野>テキスタイル分野では、定番的な編地は良くありませんでしたが、特殊な機械や素材を使った一部の編地は人気が集中し、編み立ての背景や原料を確保することが難しい状況となりました。また、合成繊維を使用したスポーツ用の編地が好調で、織物も全般的に合成繊維織物が堅調となり、そのため加工スペースは不足気味の状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、定番的なテキスタイルの販売は苦戦を強いられましたが、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材企画力を活かし売れ筋商品の開発をし、販売強化に努めました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は3,646,335千円(前年同期比2.3%増)となりました。
<繊維二次製品分野>繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調もありゴールデンウィーク商戦までは一部カタログ通販を除き好調でした。しかし、ゴールデンウィーク明けは在庫過多になることを避けるために各社が生産を抑えたことに加え、6月は梅雨や梅雨による低気温の影響があり、厳しい状況となりました。一方で、好感度素材を扱うブランドや、上代が上がっても高付加価値にこだわるブランドは好調となりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給する、ODM生産を推進するとともにオリジナル商材を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は16,841,578千円(前年同期比2.4%減)となりました。
[不動産セグメント]
当第1四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高91,355千円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,457千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。