有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
3.期中増減額のうち、オフィスビルの減少は、減損損失34,834千円を計上したこと等によるものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 期首残高 (千円) | 期中増減額 (千円) | 期末残高 (千円) | 期末時価 (千円) | |
| オフィスビル | 493,568 | 6,787 | 500,356 | 1,821,280 | |
| 駐車場 | 5,249 | △5 | 5,243 | 1,053,320 | |
| 貸地 | 1,098 | - | 1,098 | 411,257 | |
| 工場 | 269,481 | △9,464 | 260,016 | 157,465 | |
| 住宅 | 1,377,788 | △36,991 | 1,340,797 | 1,057,992 | |
| その他 | 94,905 | △102 | 94,803 | 201,385 | |
| 合計 | 2,242,092 | △39,776 | 2,202,316 | 4,702,702 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 期首残高 (千円) | 期中増減額 (千円) | 期末残高 (千円) | 期末時価 (千円) | |
| オフィスビル | 500,356 | △50,796 | 449,560 | 1,794,906 | |
| 駐車場 | 5,243 | △5 | 5,238 | 1,059,572 | |
| 貸地 | 1,098 | - | 1,098 | 411,257 | |
| 工場 | 260,016 | △6,809 | 253,207 | 157,465 | |
| 住宅 | 1,340,797 | △35,925 | 1,304,872 | 1,071,065 | |
| その他 | 94,803 | △28,016 | 66,786 | 156,404 | |
| 合計 | 2,202,316 | △121,553 | 2,080,763 | 4,650,672 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
3.期中増減額のうち、オフィスビルの減少は、減損損失34,834千円を計上したこと等によるものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 連結損益計算書における金額 | ||||
| 賃貸収益 (千円) | 賃貸費用 (千円) | 差額 (千円) | その他損益 (千円) | ||
| オフィスビル | 216,377 | 128,340 | 88,036 | - | |
| 駐車場 | 51,731 | 8,165 | 43,565 | - | |
| 貸地 | 23,040 | 4,605 | 18,434 | - | |
| 工場 | 31,214 | 11,984 | 19,230 | - | |
| 住宅 | 111,145 | 47,441 | 63,703 | - | |
| その他 | 9,384 | 1,396 | 7,987 | - | |
| 合計 | 442,893 | 201,934 | 240,958 | - | |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 連結損益計算書における金額 | ||||
| 賃貸収益 (千円) | 賃貸費用 (千円) | 差額 (千円) | その他損益 (千円) | ||
| オフィスビル | 215,308 | 134,947 | 80,360 | - | |
| 駐車場 | 52,131 | 8,165 | 43,965 | - | |
| 貸地 | 22,980 | 4,605 | 18,374 | - | |
| 工場 | 36,783 | 11,666 | 25,117 | - | |
| 住宅 | 113,966 | 46,371 | 67,594 | - | |
| その他 | 9,384 | 1,384 | 7,999 | - | |
| 合計 | 450,554 | 207,141 | 243,413 | - | |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。