四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油高による原材料費高や人手不足による人件費の上昇に加え、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社関連の建設業界は、建築需要やインフラ関連工事の増加で民間投資を中心に引き続き堅調に推移しており、また、住宅関連につきましては、力強さには欠けるものの新設住宅着工は前年水準を維持しながら推移しております。
このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を活かした新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,687百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は984百万円(同18.5%減)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、当第1四半期連結累計期間の洗い替え処理等によるデリバティブ評価益として751百万円(前年同期は311百万円の評価益)を計上いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は1,854百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円(同19.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は民間工事を中心とした力強い建築需要を背景に、事業環境は底固く推移しましたが、今期、為替決済平均レートが昨年より上昇する影響もあり、当第1四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,408百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,203百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社側の新館ビルが完成して賃貸収入が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は439百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は245百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は411百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は72百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
(2)資産負債の増減
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ421百万円減の51,634百万円となりました。負債総額は、為替予約の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,270百万円減の12,142百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ848百万円増の39,491百万円となり、この結果、自己資本比率は76.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。