四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、急激に円安が進むと共に、船賃や仕入コスト高による物価の上昇や、ウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの価格高騰、供給不足の影響により、インフレ懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9,612百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は2,079百万円(同11.4%増)となりましたが、デリバティブ評価益として3,469百万円(前年同期は454百万円の評価益)を計上した結果、経常利益は6,644百万円(前年同期比158.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,359百万円(同146.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、原材料の高騰や急激な円安の影響を受けながら推移してきました。この結果、当第2四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は9,226百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は2,058百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,084百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は616百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(その他)
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,133百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は189百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ5,543百万円増の63,135百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ3,650百万円増の18,583百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ1,893百万円増の44,552百万円となり、この結果、自己資本比率は70.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ415百万円増の9,979百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,410百万円(前年同四半期は1,747百万円の収入)となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,672百万円、デリバティブ評価益△3,469百万円、売上債権の増加額△640百万円、また、棚卸資産の減少額46百万円、法人税等の支払額1,224百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,592百万円(前年同四半期は381百万円の支出)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,540百万円、投資有価証券の取得による支出332百万円などによるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は410百万円(前年同四半期は1,715百万円の支出)となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出1,153百万円、自己株式取得による支出1,643百万円、配当金の支払額791百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
(7)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。