有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中摩擦問題などの不透明要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、経済・社会活動が停滞した結果、世界経済には減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いてきました。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりましたが、店舗・商業施設関連や住宅市場につきましては、改装や新規出店、あるいは新設住宅着工件数が伸び悩んだこともあり、力強さを欠いて推移してまいりました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカーと共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、システム化による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に、約9億円の設備投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、最近の為替・金利市場の動向により、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は2,585百万円(前期は1,943百万円の評価益)となりました。この結果、経常利益は8,123百万円(前期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡がりが国内外の経済・社会活動大きな影響を及ぼしております。当社関連の建材関連事業におきましては、サプライチェーンの一時寸断による海外からの商品仕入への影響や、企業業績や景況感の悪化による建築、住宅、店舗などの改装・新築などの建築需要への影響が考えられますが、当連結会計年度におきましては、当社グループの業績に与えた影響は僅少でありました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが引き続き堅調に推移する一方で、店舗・商業施設関連や住宅・マンション関連などは、改装・新規出店あるいは新築着工戸数の伸び悩みなどを要因に力強さを欠いたまま推移してきました。また、利益面では経費の見直しなどもあり、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,390百万円(前期比5.7%増)、営業利益は5,993百万円(同0.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、神宮前1丁目のマンション及び駐車場の家賃収入の増加等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は1,874百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,011百万円(同15.5%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するHRB事業があります。当連結会計年度は倉庫保管業務と在庫管理の効率化を図る目的で、グループ間取引の内容を一部変更致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,193百万円(前期比76.0%増)、営業利益は469百万円(同83.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加えて、長期借入による収入が7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、自己株式の取得4,488百万円などを行い、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の11,787百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は4,033百万円の収入(前年同期は4,719百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,763百万円、減価償却費801百万円などの資金の源泉に対し、2,585百万円のデリバティブ評価益の戻し、及び2,892百万円の法人税等支払いなどによるものです。
なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は、前連結会計年度にデリバティブ評価益1,943百万円を計上(2018年3月期はデリバティブ評価損1,000百万円を計上)したことを主な要因に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,026百万円の支出(前年同期は3,090百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得940百万円及び投資有価証券の取得296百万円などの支出を行ったことによるものであります。
なお、有形固定資産の取得は、主に東京・大阪を中心としたショールーム改装費用、岩井流通センターの開発費用、及び寮・社宅用マンションの取得などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は290百万円の支出(前年同期は4,738百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が7,000百万円あり、これに長期借入金の返済1,547百万円や配当金の支払1,257百万円、自己株式の取得4,488百万円などの支出を行ったことによるものであります。
長期借入による収入は、自己株式取得の原資と運転資金を目的に、7,000百万円の資金調達を行いました。これにより株主還元と資本効率を高めるため自己株式の取得を4,488百万円実施いたしました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式(自己株式控除後)
4.営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、建設業界における民間投資が引き続き堅調に推移する一方、商業・住宅市場の一部では力強さを欠いて推移する領域もあり、依然厳しさも見られる事業環境のなか、連結売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)となりました。
なお、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、当連結会計年度につきましては、業績に影響を及ぼすような大きな影響は見られませんでした。
利益面では、当連結会計年度より、工事売上に関わる人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上するように変更したため、売上原価率は増加しております。また、これまで為替予約取引をヘッジ手段とし、商品輸入にかかる外貨建予定取引をヘッジ対象として、ヘッジ会計(振当処理)を適用しておりましたが、2019年4月以降よりヘッジ会計を中止しております。なお、これに伴う当連結会計年度の売上原価に与えた影響は軽微であります。
販売費及び一般管理費では、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資を継続的に行いつつ、システム活用による業務の効率化を一層進めました。また、当連結会計年度より、工事に係る人件費を売上原価に計上するように変更したため、販売費及び一般管理費は100百万円減少しました。この結果、連結営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジしておりますが、為替予約の時価評価により2,585百万円のデリバティブ評価益(前期は1,943百万円の評価益)を計上したことで、連結経常利益は8,123百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。
なお、今回、営業外収益にデリバティブ評価益2,585百万円を計上し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響致しましたが、これは主に、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は大幅な動きはなかったものの、最近の金利市場の動向により先物を中心とした為替予約の評価益が大きく増加したことが要因であります。
このように、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。
(デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移)
(注)期末為替レート出所:みずほ銀行
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加の57,090百万円(前連結会計年度は52,179百万円)となりました。
これは主に現金及び預金の増加(2,693百万円)や、商品在庫が増加(142百万円)したことなどから流動資産が大きく増加しました。また、有形・無形固定資産は設備投資と償却等が進んだことにより大きな増減はありませんが、投資その他の資産で為替予約の時価評価の増加による為替予約(固定資産)3,330百万円を計上したことなどから固定資産は大きく増加しております。
現金及び預金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業環境の先行きの不透明感が強まったこともあり、手元資金を厚くするため、期末に2,000百万円の銀行借入を行いました。
為替予約(固定資産)は、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は若干円高となりましたが、最近の金利情勢から先物を中心に評価益が増加しており、この結果、為替予約(固定資産)を投資その他の資産に3,330百万円計上(前連結会計年度は906百万円)しております。
また、今後の成長への原動力として、当連結会計年度の設備投資額は961百万円であり、その主な内訳はショールームの改装、岩井流通センターの開発、寮・社宅用のマンション取得などがあります。
(現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移)
<負債>当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加の15,783百万円(前連結会計年度末は10,125百万円)となりました。これは主に未払法人税等が157百万円の減少となった一方で、主に自己株式取得の原資と運転資金として行った銀行借入で、長期借入金が5,452百万円増加したことによるものです。
なお、長期借入金の増加で有利子負債が増え、DE/レシオ(負債資本倍率)は昨年より増えておりますが、1倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。
(有利子負債、DE/レシオの推移)
<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の41,307百万円(前連結会計年度末は42,054百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,786百万円増加したこと、及び自己株式の取得により自己株式が4,474百万円増加したことなどによるものです。
有利子負債の増加などの要因もあり自己資本比率は72.4%(前連結会計年度は80.6%)と減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や自己株式の取得により資本効率の向上に努めた結果、ROE(自己資本当期純利益率)は目安の10%以上を超え、12.1%(前連結会計年度は11.6%)となりました。
(利益剰余金、自己株式、ROE(自己資本当期純利益率)の推移)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加え、長期借入により7,000百万円を調達し、自己株式取得4,488百万円をはじめ、有形固定資産取得940百万円、長期借入金返済1,547百万円、配当金支払1,257百万円など、所要となる資金に充てております。
(最近5年間における主な資金の増減推移)
当社グループは、社債発行やファイナンス(自己株式の処分)による資金調達もありますが、現在は資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っております。
資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、自己株式取得の原資と運転資金を主な目的として7,000百万円を銀行借入を行いました。
当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、東京、大阪を中心としたショールーム施設の改装や岩井流通センターの開発費用、並びに社宅用のマンション取得などがあります。
また、株主還元としては配当及び自己株式取得による総還元性向を意識しながら行っており、当連結会計年度につきましては、借入による資金を原資に自己株式取得4,488百万円(取得株式数は3,933千株)を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の総還元性向は112.8%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去に実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要なものは以下のとおりです。
a. 工事進行基準による完成工事高
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、材料価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b. 為替予約取引
当社グループは外貨建輸入予定取引の決済に利用するため、為替予約取引を締結しております。当該デリバティブの評価については、時価法を採用しているとともに、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は営業外損益に計上しております。為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であることから、過去の外貨建輸入取引の決済実績をもとに、為替予約の利用見込み額を見積り、締結していますが、今後、為替予約の利用見込み額に影響を与える変化が生じた場合には、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であるとの認識に基づき、当該連結財務諸表は作成されております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中摩擦問題などの不透明要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、経済・社会活動が停滞した結果、世界経済には減速懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いてきました。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などにより、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりましたが、店舗・商業施設関連や住宅市場につきましては、改装や新規出店、あるいは新設住宅着工件数が伸び悩んだこともあり、力強さを欠いて推移してまいりました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとして、海外のトップメーカーと共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案することにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、システム化による業務の効率化にも努めるとともに、企業認知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に、約9億円の設備投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、最近の為替・金利市場の動向により、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は2,585百万円(前期は1,943百万円の評価益)となりました。この結果、経常利益は8,123百万円(前期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡がりが国内外の経済・社会活動大きな影響を及ぼしております。当社関連の建材関連事業におきましては、サプライチェーンの一時寸断による海外からの商品仕入への影響や、企業業績や景況感の悪化による建築、住宅、店舗などの改装・新築などの建築需要への影響が考えられますが、当連結会計年度におきましては、当社グループの業績に与えた影響は僅少でありました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが引き続き堅調に推移する一方で、店舗・商業施設関連や住宅・マンション関連などは、改装・新規出店あるいは新築着工戸数の伸び悩みなどを要因に力強さを欠いたまま推移してきました。また、利益面では経費の見直しなどもあり、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は20,390百万円(前期比5.7%増)、営業利益は5,993百万円(同0.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、神宮前1丁目のマンション及び駐車場の家賃収入の増加等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は1,874百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,011百万円(同15.5%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するHRB事業があります。当連結会計年度は倉庫保管業務と在庫管理の効率化を図る目的で、グループ間取引の内容を一部変更致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,193百万円(前期比76.0%増)、営業利益は469百万円(同83.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加えて、長期借入による収入が7,000百万円、長期借入金の返済1,547百万円、自己株式の取得4,488百万円などを行い、前連結会計年度に比べ2,693百万円増の11,787百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,719 | 4,033 | △686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,090 | △1,026 | △4,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,738 | △290 | 4,448 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,093 | 11,787 | 2,693 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は4,033百万円の収入(前年同期は4,719百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,763百万円、減価償却費801百万円などの資金の源泉に対し、2,585百万円のデリバティブ評価益の戻し、及び2,892百万円の法人税等支払いなどによるものです。
なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが減少している要因は、前連結会計年度にデリバティブ評価益1,943百万円を計上(2018年3月期はデリバティブ評価損1,000百万円を計上)したことを主な要因に、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,026百万円の支出(前年同期は3,090百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得940百万円及び投資有価証券の取得296百万円などの支出を行ったことによるものであります。
なお、有形固定資産の取得は、主に東京・大阪を中心としたショールーム改装費用、岩井流通センターの開発費用、及び寮・社宅用マンションの取得などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は290百万円の支出(前年同期は4,738百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が7,000百万円あり、これに長期借入金の返済1,547百万円や配当金の支払1,257百万円、自己株式の取得4,488百万円などの支出を行ったことによるものであります。
長期借入による収入は、自己株式取得の原資と運転資金を目的に、7,000百万円の資金調達を行いました。これにより株主還元と資本効率を高めるため自己株式の取得を4,488百万円実施いたしました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 79.6 | 75.7 | 74.2 | 80.6 | 72.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 104.9 | 113.5 | 88.2 | 89.7 | 80.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.3 | 1.2 | 2.8 | 1.4 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 94.7 | 232.8 | 223.1 | 299.3 | 246.1 |
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式(自己株式控除後)
4.営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
③ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材関連事業(百万円) | 20,390 | 105.7 |
| 不動産賃貸事業(百万円) | 118 | 316.1 |
| その他事業(百万円) | 604 | 84.5 |
| 合計(百万円) | 21,114 | 105.3 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建材関連事業(百万円) | 11,028 | 106.2 |
| 不動産賃貸事業(百万円) | - | - |
| その他事業(百万円) | 373 | 90.8 |
| 合計(百万円) | 11,402 | 105.6 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、建設業界における民間投資が引き続き堅調に推移する一方、商業・住宅市場の一部では力強さを欠いて推移する領域もあり、依然厳しさも見られる事業環境のなか、連結売上高は21,114百万円(前期比5.3%増)となりました。
なお、世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、当連結会計年度につきましては、業績に影響を及ぼすような大きな影響は見られませんでした。
利益面では、当連結会計年度より、工事売上に関わる人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上するように変更したため、売上原価率は増加しております。また、これまで為替予約取引をヘッジ手段とし、商品輸入にかかる外貨建予定取引をヘッジ対象として、ヘッジ会計(振当処理)を適用しておりましたが、2019年4月以降よりヘッジ会計を中止しております。なお、これに伴う当連結会計年度の売上原価に与えた影響は軽微であります。
販売費及び一般管理費では、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資を継続的に行いつつ、システム活用による業務の効率化を一層進めました。また、当連結会計年度より、工事に係る人件費を売上原価に計上するように変更したため、販売費及び一般管理費は100百万円減少しました。この結果、連結営業利益は5,253百万円(同7.7%増)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジしておりますが、為替予約の時価評価により2,585百万円のデリバティブ評価益(前期は1,943百万円の評価益)を計上したことで、連結経常利益は8,123百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,044百万円(同7.6%増)となりました。
なお、今回、営業外収益にデリバティブ評価益2,585百万円を計上し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響致しましたが、これは主に、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は大幅な動きはなかったものの、最近の金利市場の動向により先物を中心とした為替予約の評価益が大きく増加したことが要因であります。
このように、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。
(デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移)
| (単位:百万円) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 期末為替レート(米ドル/円) | 112.69 | 112.20 | 106.27 | 111.01 | 108.83 |
| デリバティブ評価損益 | △1,459 | △148 | △1,000 | 1,943 | 2,585 |
| 営業利益 | 6,139 | 5,523 | 5,591 | 4,879 | 5,253 |
| 経常利益 | 4,842 | 5,634 | 4,953 | 7,213 | 8,123 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,127 | 3,766 | 3,207 | 4,686 | 5,044 |
(注)期末為替レート出所:みずほ銀行
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 |
| 総資産 | 52,179 | 57,090 | 4,911 |
| 負債 | 10,125 | 15,783 | 5,658 |
| 純資産 | 42,054 | 41,307 | △747 |
| 自己資本比率(%) | 80.6 | 72.4 | △8.2 |
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,911百万円増加の57,090百万円(前連結会計年度は52,179百万円)となりました。
これは主に現金及び預金の増加(2,693百万円)や、商品在庫が増加(142百万円)したことなどから流動資産が大きく増加しました。また、有形・無形固定資産は設備投資と償却等が進んだことにより大きな増減はありませんが、投資その他の資産で為替予約の時価評価の増加による為替予約(固定資産)3,330百万円を計上したことなどから固定資産は大きく増加しております。
現金及び預金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事業環境の先行きの不透明感が強まったこともあり、手元資金を厚くするため、期末に2,000百万円の銀行借入を行いました。
為替予約(固定資産)は、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート(米ドル/円)は若干円高となりましたが、最近の金利情勢から先物を中心に評価益が増加しており、この結果、為替予約(固定資産)を投資その他の資産に3,330百万円計上(前連結会計年度は906百万円)しております。
また、今後の成長への原動力として、当連結会計年度の設備投資額は961百万円であり、その主な内訳はショールームの改装、岩井流通センターの開発、寮・社宅用のマンション取得などがあります。
(現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移)
| (単位:百万円) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 現金及び預金残高 | 4,928 | 6,131 | 9,047 | 9,093 | 11,787 |
| 棚卸資産 | 3,265 | 3,205 | 3,248 | 2,907 | 3,050 |
| 設備投資金額 | 1,866 | 4,266 | 8,318 | 1,359 | 961 |
<負債>当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加の15,783百万円(前連結会計年度末は10,125百万円)となりました。これは主に未払法人税等が157百万円の減少となった一方で、主に自己株式取得の原資と運転資金として行った銀行借入で、長期借入金が5,452百万円増加したことによるものです。
なお、長期借入金の増加で有利子負債が増え、DE/レシオ(負債資本倍率)は昨年より増えておりますが、1倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。
(有利子負債、DE/レシオの推移)
| (単位:百万円) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 有利子負債 | 4,888 | 6,732 | 9,898 | 6,812 | 12,264 |
| DE/レシオ(倍) | 0.16 | 0.22 | 0.26 | 0.16 | 0.30 |
<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少の41,307百万円(前連結会計年度末は42,054百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,786百万円増加したこと、及び自己株式の取得により自己株式が4,474百万円増加したことなどによるものです。
有利子負債の増加などの要因もあり自己資本比率は72.4%(前連結会計年度は80.6%)と減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や自己株式の取得により資本効率の向上に努めた結果、ROE(自己資本当期純利益率)は目安の10%以上を超え、12.1%(前連結会計年度は11.6%)となりました。
(利益剰余金、自己株式、ROE(自己資本当期純利益率)の推移)
| (単位:百万円) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 利益剰余金 | 20,294 | 22,552 | 24,645 | 28,127 | 31,914 |
| 自己株式 | △6,142 | △6,449 | △3,317 | △3,771 | △8,246 |
| ROE(自己資本当期純利益率)% | 10.4 | 12.1 | 9.1 | 11.6 | 12.1 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,033百万円に加え、長期借入により7,000百万円を調達し、自己株式取得4,488百万円をはじめ、有形固定資産取得940百万円、長期借入金返済1,547百万円、配当金支払1,257百万円など、所要となる資金に充てております。
(最近5年間における主な資金の増減推移)
| (単位:百万円) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 営業キャッシュ・フローによる収入 | 3,780 | 5,597 | 3,481 | 4,719 | 4,033 |
| 長期借入による収入 | 1,119 | 5,750 | 4,800 | - | 7,000 |
| 自己株式の処分による収入 | - | - | 5,815 | 9 | 2 |
| 長期借入の返済による支出 | △2,600 | △1,665 | △1,534 | △2,986 | △1,547 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,825 | △4,004 | △8,086 | △1,298 | △940 |
| 配当金の支払いによる支出 | △717 | △1,506 | △1,114 | △1,202 | △1,257 |
| 自己株式の取得による支出 | △184 | △307 | △0 | △459 | △4,488 |
当社グループは、社債発行やファイナンス(自己株式の処分)による資金調達もありますが、現在は資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っております。
資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、自己株式取得の原資と運転資金を主な目的として7,000百万円を銀行借入を行いました。
当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、東京、大阪を中心としたショールーム施設の改装や岩井流通センターの開発費用、並びに社宅用のマンション取得などがあります。
また、株主還元としては配当及び自己株式取得による総還元性向を意識しながら行っており、当連結会計年度につきましては、借入による資金を原資に自己株式取得4,488百万円(取得株式数は3,933千株)を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の総還元性向は112.8%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去に実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要なものは以下のとおりです。
a. 工事進行基準による完成工事高
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。施工条件、材料価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b. 為替予約取引
当社グループは外貨建輸入予定取引の決済に利用するため、為替予約取引を締結しております。当該デリバティブの評価については、時価法を採用しているとともに、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は営業外損益に計上しております。為替予約取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であることから、過去の外貨建輸入取引の決済実績をもとに、為替予約の利用見込み額を見積り、締結していますが、今後、為替予約の利用見込み額に影響を与える変化が生じた場合には、見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であるとの認識に基づき、当該連結財務諸表は作成されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
