四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染の再拡大や、オリンピック・パラリンピック開催に対する懸念要因などもあり、社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは状況に応じて対策を講じながら回復に向けた取り組みを行い、業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,539百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1,008百万円(同7.1%減)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第1四半期連結累計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として211百万円(前年同期は296百万円の評価益)を計上いたしました。この結果、経常利益は1,319百万円(前年同期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は906百万円(同15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大などの懸念もあり、本格回復するには至っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,275百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,033百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は560百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は347百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は612百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は98百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの減少により前連結会計年度末に比べ204百万円減の56,483百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ488百万円減の15,488百万円となりました。また、純資産は、剰余金の処分を含め、前連結会計年度末に比べ283百万円増の40,994百万円となり、この結果、自己資本比率は72.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりますが、新型コロナウイルス感染の再拡大や、オリンピック・パラリンピック開催に対する懸念要因などもあり、社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループは状況に応じて対策を講じながら回復に向けた取り組みを行い、業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,539百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1,008百万円(同7.1%減)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第1四半期連結累計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として211百万円(前年同期は296百万円の評価益)を計上いたしました。この結果、経常利益は1,319百万円(前年同期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は906百万円(同15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せてきておりますが、新型コロナウイルスの再拡大などの懸念もあり、本格回復するには至っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,275百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,033百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は560百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は347百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
(その他)
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は612百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は98百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの減少により前連結会計年度末に比べ204百万円減の56,483百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ488百万円減の15,488百万円となりました。また、純資産は、剰余金の処分を含め、前連結会計年度末に比べ283百万円増の40,994百万円となり、この結果、自己資本比率は72.6%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。