四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、外国の諸問題の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移しておりますが、住宅着工件数は前年を下回っており、住宅関連は依然として力強さを欠きながら推移しております。
このようななか、当社グループは総合建材メーカーとして、新規商品の開発・販売を推し進め、ショールームへの投資も継続的に行い、顧客基盤の強化と業績向上に努めております。またシステム投資も引き続き行い、効率化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,489百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は2,535百万円(同11.2%増)となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしており、当第2四半期連結累計期間の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として361百万円(前年同期は1,189百万円の評価益)を計上しました。この結果、経常利益は3,198百万円(前年同期比13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(同11.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建材関連事業)
建材関連事業は、住宅関連には力強さに欠けるものの、民間工事を中心とした建築需要を背景に事業環境は底堅く推移しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は10,074百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,933百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸用不動産の増加等により、当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は933百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は505百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(その他)
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるHRB事業があり、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,119百万円(前年同期比60.6%増)、営業利益は208百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ2,878百万円増の55,058百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ3,763百万円増の13,888百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ884百万円減の41,169百万円となり、この結果、自己資本比率は74.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,751百万円増の10,844百万円となりました。なお、当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は860百万円(前年同四半期は2,153百万円の収入)となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益は3,143百万円、また、支出の主な要因は棚卸資産の増加額684百万円、法人税等の支払額1,854百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は550百万円(前年同四半期は2,093百万円の収入)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出515百万円や、投資有価証券の取得による支出124百万円などであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,451百万円(前年同四半期は1,549百万円の支出)となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入が5,000百万円、これに長期借入金の返済による支出が701百万円、配当金の支払額が644百万円、また、自己株式の取得による支出が2,205百万円あります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。