法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,370千円減少し、法人税等調整額が17,004千円、その他有価証券評価差額金が1,641千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。

2016/06/21 11:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、前連結会計年度に比べて14百万円減少(101.7%減)し、△29百万円となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、前連結会計年度に比べて64百万円減少(10.4%減)し、5億50百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加(8.0%増)して11億21百万円となり、自己資本当期純利益率は(ROE)は0.3ポイント増加して8.3%となりました。

2016/06/21 11:49