有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内営業本部	313	(141)
海外営業本部	163	(8)
工機営業本部	43	(3)
CUSPA営業本部	80	(11)
全社(共通)	39	(5)
合計	638	(168)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
324	(102)	42.3	12.8	6,953

セグメントの名称	従業員数(人)
国内営業本部	178	(86)
海外営業本部	42	(3)
工機営業本部	39	(3)
CUSPA営業本部	26	(5)
全社(共通)	39	(5)
合計	324	(102)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.8	20.0	62.5	71.9	56.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)3.女性活躍推進法の目標(2026年度 管理職比率10%)の達成に向けて、中長期的には採用した社員に占める女性比率を直近4年間で27.6%から38.9%に高めている、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。
(注)4.平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。