有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	27,287,372	29,902	4,432,528	3,210,367	34,960,171
アジア・オセアニア	-	7,305,834	373,713	-	7,679,547
中南米	-	4,252,615	1,219	-	4,253,834
北米	-	2,484,623	1,039,142	-	3,523,765
中東・アフリカ	-	2,991,763	1,464	-	2,993,228
ヨーロッパ	-	1,131,239	153,850	-	1,285,089
顧客との契約から生じる収益	27,287,372	18,195,978	6,001,918	3,210,367	54,695,637
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,287,372	18,195,978	6,001,918	3,210,367	54,695,637

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	29,822,124	82,554	5,933,312	3,458,215	39,296,207
アジア・オセアニア	-	9,690,550	527,398	-	10,217,949
中南米	-	5,151,646	30	-	5,151,676
北米	-	2,757,466	1,188,897	-	3,946,364
中東・アフリカ	-	3,266,714	899	-	3,267,614
ヨーロッパ	-	1,387,227	35,361	-	1,422,589
顧客との契約から生じる収益	29,822,124	22,336,160	7,685,900	3,458,215	63,302,401
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,822,124	22,336,160	7,685,900	3,458,215	63,302,401

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,387,416千円	11,358,647千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,358,647	12,293,748
契約資産(期首残高)	4,065	3,446
契約資産(期末残高)	3,446	-
契約負債(期首残高)	196,528	407,450
契約負債(期末残高)	407,450	380,452

契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、196,528千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が210,922千円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、407,450千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が26,998千円減少した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。