有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)リスク管理
気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクと機会については、月1回程度開催される取締役会や経営会議、各営業本部毎の定例会議等の各種会議体を通じて、把握・評価しています。地域別、組織別、商品別等のリスクと機会は、各部門で抽出し、影響を考慮して各種会議体に報告のうえ、対応方針を検討・決定しています。その後、本社管理本部と各部門が相互に連携し、迅速な対応を実施します。また、管理本部が中心となって、短期・中期・長期の気候関連や人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長並びに各営業本部と連携して対策を検討しています。対応状況は、管理本部および関係する各営業本部の本部長(役員)が、当社ビジネスの上流・下流も含めて、報告、議論によりモニタリング・レビューしています。なお、迅速な対応を必要とする重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て、対応策を決定しています。これらのプロセスは多専門的全社的なリスク管理プロセスに気候変動問題や人的資本のリスクを統合したもので、このプロセスを通じてリスクを年に複数回評価しています。取り組むべきと決定したリスクと機会は、年に1回開催する「経営方針発表会」、3年に1度策定する「中期経営計画」、およそ10年タームの「長期ビジョン」に統合し、各担当部門で対策を実施します。実際に環境・気候変動関連のリスク対応として、R&D室の創設(2024年度)やPL保険の見直し、作業現場での熱中症対策などがあり、人的資本においては人事制度改革や賃金改定(2023年度)、研修制度の整備等が挙げられます。
当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。
(注)短期1年、中期3年、長期5年以上。
気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクと機会については、月1回程度開催される取締役会や経営会議、各営業本部毎の定例会議等の各種会議体を通じて、把握・評価しています。地域別、組織別、商品別等のリスクと機会は、各部門で抽出し、影響を考慮して各種会議体に報告のうえ、対応方針を検討・決定しています。その後、本社管理本部と各部門が相互に連携し、迅速な対応を実施します。また、管理本部が中心となって、短期・中期・長期の気候関連や人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長並びに各営業本部と連携して対策を検討しています。対応状況は、管理本部および関係する各営業本部の本部長(役員)が、当社ビジネスの上流・下流も含めて、報告、議論によりモニタリング・レビューしています。なお、迅速な対応を必要とする重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て、対応策を決定しています。これらのプロセスは多専門的全社的なリスク管理プロセスに気候変動問題や人的資本のリスクを統合したもので、このプロセスを通じてリスクを年に複数回評価しています。取り組むべきと決定したリスクと機会は、年に1回開催する「経営方針発表会」、3年に1度策定する「中期経営計画」、およそ10年タームの「長期ビジョン」に統合し、各担当部門で対策を実施します。実際に環境・気候変動関連のリスク対応として、R&D室の創設(2024年度)やPL保険の見直し、作業現場での熱中症対策などがあり、人的資本においては人事制度改革や賃金改定(2023年度)、研修制度の整備等が挙げられます。
当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。
| リスク・機会 | 概要 | 時間的視点(注) | 事業及び財務への影響 | |||
| 環 境 ・ 気 候 変 動 関 連 | リスク | 移 行 リ ス ク | 政 策 規 制 | 国内及び海外の炭素税導入やカーボンプライシングへの取組強化 | 中期 | 直接・間接的にコスト増 |
| 欧米を始めとするガソリン車の販売規制によりEV化への加速が想定されるが、それに伴い部品点数の大幅減や既存品からEV/CASE商品へのシフトを迫られる可能性がある | 中期から長期 | 売上減や研究開発費など経費増に繋がるリスク | ||||
| 市場 | ||||||
| 排出ガス抑制への活動が投資家などに不十分と捉えられた際のレピュテーショナルリスク等 | 中期 | マーケット対策費などのコスト増 | ||||
| 物 理 リ ス ク | 急 性 | 気候変動に起因する自然災害による倉庫・事業所の損害、商品毀損 | 短期 | 商品に対しての保険による毀損額カバーなど | ||
| 慢 性 | 気候変動に起因する夏場の熱中症等のリスクや感染症の罹患による倉庫・事業所の機能不全 | 中期 | 熱中症や感染症への対策費等 | |||
| 機会 | 市 場 | 商 品 ・ サ | ビ ス | グローバルな事業展開の下で、EV/CASE用の商品・サービスやリビルト・リサイクル部品の活用の需要が高まることが想定される | 中期 | 新たな分野の開拓のための研究開発費やアライアンス費用の増大等 | |
| 人 的 資 本 | リスク | 人 材 確 保 ・ 育 成 | 市 場 | 労働力人口減少に伴い、人材確保が難しくなり、採用費など人材の維持・確保にかかる費用の上昇や人員不足に陥ってしまう可能性がある。 | 中期から長期 | 直接・間接的にコスト増。また人員不足になるとビジネスモデルにも影響。 |
| 制 度 ・ 環 境 | 若年層を含む多様な人材の維持・確保に向けて、公平で多様な人材に適応した人事制度や育成の仕組作り、従業員のエンゲージメント向上や健康・安全に資する取組などへの注力(経営資源の投入)が必要となる。 | 中期 | 人事制度や育成などの仕組作りのため直接・間接的にコスト増。 | |||
| 機会 | 環 境 | モ チ ベ | シ ョ ン | 人材確保や育成のためのインフラ整備を整えることにより、モチベーションの高い優秀な人材の採用や定着化が可能となる。また働き方改革等を進めていくことにより企業ブランドの構築にも資することができる。 | 中期から長期 | 仕組作りのため直接・間接的にコスト増になるが、成功すれば競争力強化に繋がる。 | |
(注)短期1年、中期3年、長期5年以上。