有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を導入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金(代行部分を含む)に加入しておりました。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、同基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として平成28年3月29日に解散の認可を受け、清算手続中となります。同基金は解散時に見込まれる保有資産が代行部分の最低責任準備金見込額を上回っていること、最低責任準備金の一部を国に納付していることなどから、掛け金の追加拠出等に伴う損失の発生はありません。
また、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,082百万円	3,154百万円
勤務費用	182百万円	176百万円
利息費用	4百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	△37百万円	21百万円
退職給付の支払額	△77百万円	△26百万円
退職給付債務の期末残高	3,154百万円	3,335百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,795百万円	2,962百万円
期待運用収益	69百万円	59百万円
数理計算上の差異の発生額	△17百万円	23百万円
事業主からの拠出額	191百万円	197百万円
退職給付の支払額	△77百万円	△26百万円
年金資産の期末残高	2,962百万円	3,216百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,154百万円	3,335百万円
年金資産	△2,962百万円	△3,216百万円
	191百万円	119百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191百万円	119百万円
退職給付に係る負債	191百万円	119百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191百万円	119百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	182百万円	176百万円
利息費用	4百万円	9百万円
期待運用収益	△69百万円	△59百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0百万円	13百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	117百万円	140百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	20百万円	16百万円
合計	20百万円	16百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△158百万円	△142百万円
合計	△158百万円	△142百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	24%	20%
国内株式	12%	12%
外国債券	11%	17%
外国株式	12%	11%
保険資産(一般勘定)	21%	21%
その他	20%	19%
合計	100%	100%

(注)その他については、主にオルタナティブ運用としてファンド・オブ・ヘッジファンズを中心とした分散投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 7.9%	2.0% 8.3%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は27百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
なお、同基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として平成28年3月29日に解散の認可を受け、清算手続中となります。