有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社グループの一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,410百万円	3,375百万円
勤務費用	184百万円	185百万円
利息費用	9百万円	15百万円
数理計算上の差異の発生額	△3百万円	△71百万円
退職給付の支払額	△224百万円	△259百万円
退職給付債務の期末残高	3,375百万円	3,244百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,419百万円	3,472百万円
期待運用収益	68百万円	69百万円
数理計算上の差異の発生額	△8百万円	△141百万円
事業主からの拠出額	217百万円	217百万円
退職給付の支払額	△224百万円	△259百万円
年金資産の期末残高	3,472百万円	3,357百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,375百万円	3,244百万円
年金資産	△3,472百万円	△3,357百万円
	△96百万円	△113百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△96百万円	△113百万円
退職給付に係る負債	-百万円	-百万円
退職給付に係る資産	△96百万円	△113百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△96百万円	△113百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	184百万円	185百万円
利息費用	9百万円	15百万円
期待運用収益	△68百万円	△69百万円
数理計算上の差異の費用処理額	20百万円	△10百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	145百万円	120百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	15百万円	△80百万円
合計	15百万円	△80百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△140百万円	△220百万円
合計	△140百万円	△220百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	10%	10%
国内株式	9%	11%
外国債券	15%	20%
外国株式	13%	11%
保険資産(一般勘定)	20%	21%
その他	33%	27%
合計	100%	100%

(注)その他については、主にマルチアセット運用、オルタナティブ運用(マルチ・ストラテジー、ファンド・オブ・ヘッジファンズなど)等が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.7%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 8.4%	2.0% 8.4%

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度5百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	-	72,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	77,641
差引額	-	△5,136

(注)期末日現在の情報が入手困難なため、当連結会計年度は2022年3月31日現在の情報を記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
加入人数割合(注)	-	0.34%

(注)当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円及び繰越利益剰余金7,349百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年3月31日現在で7年6月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。