有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金(代行部分を含む)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
同基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として平成28年4月頃に解散を予定しております。また、当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支払義務免除の認可を受けております。
なお、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している11名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,486百万円	2,552百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	2百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,486百万円	2,554百万円
勤務費用	131百万円	158百万円
利息費用	29百万円	25百万円
数理計算上の差異の発生額	△24百万円	72百万円
退職給付の支払額	△71百万円	△58百万円
退職給付債務の期末残高	2,552百万円	2,752百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,983百万円	2,240百万円
期待運用収益	49百万円	56百万円
数理計算上の差異の発生額	61百万円	158百万円
事業主からの拠出額	217百万円	290百万円
退職給付の支払額	△71百万円	△58百万円
年金資産の期末残高	2,240百万円	2,685百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立制度の退職給付債務	2,552百万円	2,752百万円
年金資産	△2,240百万円	△2,685百万円
	312百万円	66百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312百万円	66百万円
退職給付に係る負債	312百万円	66百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312百万円	66百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	131百万円	158百万円
利息費用	29百万円	25百万円
期待運用収益	△49百万円	△56百万円
数理計算上の差異の費用処理額	54百万円	35百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	167百万円	164百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	-百万円	121百万円
合計	-百万円	121百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△17百万円	104百万円
合計	△17百万円	104百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保険資産(一般勘定)	22%	20%
国内債券	17%	18%
国内株式	15%	15%
外国株式	15%	12%
外国債券	12%	12%
その他	20%	22%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.7%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 7.9%	2.5% 7.9%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度110百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	22,597百万円	25,154百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	27,318百万円	29,730百万円
差引額	△4,721百万円	△4,576百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 7.49% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 7.99% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△292百万円、当連結会計年度△960百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△4,418百万円、当連結会計年度△3,802百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。