有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金(代行部分を含む)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
同基金は、加入員の減少と受給者の増加及び年金資産の運用利回り低下等を要因として平成28年3月29日に解散の認可を受けました。なお、同基金は解散時に見込まれる保有資産が代行部分の最低責任準備金見込額を上回っていること、最低責任準備金の一部を国に納付していることなどから、掛け金の追加拠出等に伴う損失の発生はありません。
また、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,552百万円	2,752百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,554百万円	2,752百万円
勤務費用	158百万円	163百万円
利息費用	25百万円	19百万円
数理計算上の差異の発生額	72百万円	174百万円
退職給付の支払額	△58百万円	△27百万円
退職給付債務の期末残高	2,752百万円	3,082百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,240百万円	2,685百万円
期待運用収益	56百万円	67百万円
数理計算上の差異の発生額	158百万円	△118百万円
事業主からの拠出額	290百万円	187百万円
退職給付の支払額	△58百万円	△27百万円
年金資産の期末残高	2,685百万円	2,795百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立制度の退職給付債務	2,752百万円	3,082百万円
年金資産	△2,685百万円	△2,795百万円
	66百万円	286百万円
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	286百万円
退職給付に係る負債	66百万円	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66百万円	286百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	158百万円	163百万円
利息費用	25百万円	19百万円
期待運用収益	△56百万円	△67百万円
数理計算上の差異の費用処理額	35百万円	9百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	164百万円	124百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	121百万円	△283百万円
合計	121百万円	△283百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	104百万円	△179百万円
合計	104百万円	△179百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	18%	20%
国内株式	15%	12%
外国債券	12%	13%
外国株式	12%	12%
保険資産(一般勘定)	20%	21%
その他	22%	22%
合計	100%	100%

(注)その他については、主にオルタナティブ運用としてファンド・オブ・ヘッジファンズを中心とした分散投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.5% 7.9%	2.5% 7.9%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	25,154百万円	26,683百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,730百万円	31,926百万円
差引額	△4,576百万円	△5,242百万円

(注)当連結会計年度の年金資産の額には、最低責任準備金の前納金19,000百万円を含む金額を表示しております。
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 7.99% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 8.20% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△960百万円、当連結会計年度△943百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度△3,802百万円、当連結会計年度△4,465百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。