有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	20,600
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	24,840
差引額(百万円)	△4,240

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成25年3月31日現在)
6.81%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高315百万円及び繰越不足金3,966百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を2百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,486
(2)	年金資産(百万円)	1,983
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△502
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	158
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△344
(6)	退職給付引当金(5)(百万円)	△344

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	131
(2)	利息費用(百万円)	28
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△41
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	64
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	183

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度で一括処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金(代行部分を含む)に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、海外子会社には退職金制度はありませんが、そこに当社から出向している10名に対しては、当社の退職金制度により対応しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(百万円)	2,486
勤務費用(百万円)	131
利息費用(百万円)	29
数理計算上の差異の発生額(百万円)	△24
退職給付の支払額(百万円)	△71
退職給付債務の期末残高(百万円)	2,552

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(百万円)	1,983
期待運用収益(百万円)	49
数理計算上の差異の発生額(百万円)	61
事業主からの拠出額(百万円)	217
退職給付の支払額(百万円)	△71
年金資産の期末残高(百万円)	2,240

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立制度の退職給付債務(百万円)	2,552
年金資産(百万円)	△2,240
	312
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	312
退職給付に係る負債(百万円)	312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	312

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	131
利息費用(百万円)	29
期待運用収益(百万円)	△49
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	54
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	-
確定給付制度に係る退職給付費用	167

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(百万円)	-
未認識数理計算上の差異(百万円)	17
合計(百万円)	17

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	22%
国内債券	17%
国内株式	15%
外国株式	15%
外国債券	12%
その他	20%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、151百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	22,597
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	27,318
差引額(百万円)	△4,721

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
7.49%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292百万円及び繰越不足金4,418百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を2百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。