当社はサステナビリティ関連事項に対応するため、執行部門における推進機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を含む業務執行取締役及び執行役員の全員により構成され、監査等委員である社外取締役1名がオブザーバー参加します。原則として年に2回開催し、マテリアリティ及び気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、その内容を取締役会へ報告しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告する体制を敷いています。なお、現時点で設置している作業部会は、カーボンフットプリントやエコ情報等を整備する商品情報部会と、CO2削減や人権などサプライチェーン上のリスクを低減する活動を行うサステナブル調達部会です。
当社のサステナビリティに関連するガバナンス体制は以下のとおりです。

2026/06/23 11:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ニリスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報セキュリティに関しましては、取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ISO9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に関しアドバイスを受けております。
ホ責任限定契約の内容の概要

2026/06/23 11:21

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

スコープ3については、1,400万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ1が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。
また、当社グループは、スコープ2の削減に向けて、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。再生可能エネルギーの採用においてもスコープ1,2と同様の削減目標を設定し、使用率を高めています。

2026/06/23 11:21

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 11:21

#5 事業の内容

(1) ラボ・インダストリー部門
科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺(上海)商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。
(2) メディカル部門

2026/06/23 11:21

#6 事業等のリスク

(リスク)
当社は、自社で企画開発するプライベートブランド品や自社輸入品など、多くの商品を海外から直接輸入しており、関連する商品の売上高は174億円です。また、日本国内のサプライヤーから調達する商品やその原材料・部品などの中にも、多くの輸入品が含まれています。為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の円貨ベースの仕入価格が上昇し、当社の収益性が低下する可能性があります。円ドルレートが1円円安となった場合、当社の売上総利益を約4千万円押し下げる影響があると試算しています。
当社では、為替レートの変動により仕入価格が上昇した場合、原則として販売価格に転嫁する方針をとっています。また、急激な為替変動のおそれがある場合は、為替予約などのヘッジ手段の利用を適宜検討しています。

2026/06/23 11:21

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

a.多様な人財の確保と活躍推進性別・年齢・国籍等にとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍できる働くメニュープランを充実し、組織の創造力及び競争力の向上を図ります。
b.専門性及び付加価値創出力の強化DX、データ活用、商品・サービス知識など、事業戦略上重要な分野において、段階的かつ継続的な人財育成を行い、顧客価値創出につながる専門性の向上を図ります。
c.次世代人財及びリーダーの育成中長期的な事業成長を支えるため、階層別教育や選抜型育成施策を通じて、将来の経営・マネジメントを担う人財の計画的な育成に取り組みます。

2026/06/23 11:21

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 11:21

#9 加工商品原価明細書（連結）

(注)1 加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価とは、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。
2 部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。

2026/06/23 11:21

#10 売上高に関する注記

※1 売上高のうち、加工商品の売上高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
加工商品の売上高	647百万円	693百万円

2026/06/23 11:21

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 11:21

#12 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	11,541	百万円	11,907	百万円
仕掛品	0		0

2026/06/23 11:21

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	日鐵商事株式会社(現:日鉄物産株式会社)入社
2002年4月	国際部長
2005年6月	当社取締役国際部長兼商品購買部長
2006年4月	商品本部長兼国際部長
2007年4月	商品本部長兼商品購買部長
2007年4月	亜速旺(上海)商貿有限公司董事長
2008年4月	当社専務取締役商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長
2008年6月	商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長
2009年6月	当社代表取締役社長

2026/06/23 11:21

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,012,540	75,012,540	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	75,012,540	75,012,540	―	―

2026/06/23 11:21

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品データベースの質と利便性の向上
当社がカタログやWEBサイトを通じて提供するのは、1,400万点を超える取扱商品の様々な情報です。サイズや重量、スペックなどの商品の特徴に関する情報はもちろん、価格や納期、梱包後の荷姿など流通にかかる情報も必要です。当社の商品データベース「SHARE-DB」を質・量ともに充実させることは、当社のeコマースツールの利便性に直結します。当社では、サプライヤーから集めた情報だけでなく、自社スタジオで撮影した画像や使用方法についての動画を商品情報として登録するなど、お客様にとって有用な情報の提供に力を入れています。
また、当社とサプライヤーとの間で行われる膨大な商品情報のやり取りを円滑化するシステム「SHARE-GATE」の導入や、商品情報の整備にAIを活用し業務効率化を図るなど、データベースの充実を支える仕組みの整備も進めています。
b.サプライチェーン上の価値の最大化2026/06/23 11:21

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な施策
・商品データベース「SHARE-DB」上の取扱商品を1,400万点超に拡大(前期末比約160万点増)と各種販売チャネルへの展開
・サプライヤーとの間で在庫データの連携を推進しWEB上に開示する在庫を約1,800億円分まで拡大(前期末比約150億円増)

2026/06/23 11:21

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「商品期首棚卸高」10,081百万円、「当期商品仕入高」71,360百万円、「当期加工商品原価」298百万円、「他勘定振替高」444百万円、「商品期末棚卸高」10,965百万円は、「売上原価」70,330百万円として表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」「有価証券利息」、「受取配当金」は、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として表示しております。

2026/06/23 11:21

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法

2026/06/23 11:21

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法

2026/06/23 11:21

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 11:21