な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/07/12 14:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する単一事業を営んでおります。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2017/07/12 14:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備(機械装置及び運搬具)であります。

2017/07/12 14:13

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2017/07/12 14:13

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/07/12 14:13

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。2017/07/12 14:13

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/07/12 14:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物大阪BC倉庫棟増床・危険物倉庫 224,039千円
建物大阪BC外壁改修工事 79,000千円
リース資産東京BCマテハン設備 235,968千円2017/07/12 14:13

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	遊休資産	建物及び構築物土地	36,373603,025
大阪市此花区	遊休資産	建物及び構築物土地その他	37,582480,246347
大阪市北区	遊休資産	建物及び構築物土地その他	42,755114,11541

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。
上記については、当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/07/12 14:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,097千円	206,412千円
繰延税金負債合計	△1,192,427	△1,235,247
繰延税金資産(負債)の純額	△267,156	161,756

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/07/12 14:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	195,097千円	206,412千円
その他有価証券評価差額金	△1,175,198	△1,148,295
退職給付に係る資産	△8,069	△27,169
その他	△13,076	△64,528
繰延税金負債合計	△1,196,344	△1,239,994
繰延税金資産(負債)の純額	△276,182	152,125

(注) 連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

2017/07/12 14:13

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は55,656千円であります。

2017/07/12 14:13

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は55,906千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2017/07/12 14:13

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は、450億83百万円(前連結会計年度末比37億79百万円減)となりました。これは、有価証券が償還により58億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、259億3百万円(同51億51百万円増)となりました。これは、投資有価証券が57億43百万円増加したこと等によるものです。

2017/07/12 14:13

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費128,105千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,152,294千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額444,639千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/07/12 14:13

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	431,143千円	439,108千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	177,814
時の経過による調整額	7,965	7,309

2017/07/12 14:13

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/07/12 14:13

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,402,770	千円	1,345,964	千円
期待運用収益	21,041		20,189
退職給付の支払額	△22,197		△54,270
年金資産の期末残高	1,345,964		1,445,532

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/07/12 14:13

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/07/12 14:13

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2017/07/12 14:13

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/07/12 14:13

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/07/12 14:13

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,536円98銭	2,637円91銭
1株当たり当期純利益金額	202円41銭	220円89銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/12 14:13