当社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。

2021/06/25 12:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備(機械装置及び運搬具)及び大阪物流センターにおける防犯設備(工具、器具及び備品)であります。

2021/06/25 12:34

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 12:34

#4 事業等のリスク

(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

2021/06/25 12:34

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 12:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 12:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/25 12:34

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/25 12:34

#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2021/06/25 12:34

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、事業の種類に地域性を加味して行っております。具体的には、当社グループの主要な事業である科学機器商品等の卸売事業は地域別に区分し、科学機器商品等の卸売事業からは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すと考えられる資産グループについては、各々独立した資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社トライアンフ・ニジュウイチの買収により生じたのれんについて、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、のれんの回収可能価額を零として、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/25 12:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	236,686千円	273,606千円
繰延税金負債合計	△1,795,424	△2,967,938
繰延税金資産(負債)の純額	△127,915	△365,228

(表示方法の変更)

2021/06/25 12:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	236,686千円	273,897千円
その他有価証券評価差額金	△1,639,896	△2,849,659
退職給付に係る資産	△31,052	△19,388
その他	△130,271	△103,043
繰延税金負債合計	△1,801,220	△2,972,091
繰延税金資産(負債)の純額	△119,907	△1,040,187

(表示方法の変更)

2021/06/25 12:34

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅲ.企業価値の向上
当社グループは、資産効率を意識して資金の配分を検討し、成長への効率的かつ積極的な投資を行い、一株当たりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ROE(株主資本利益率)を高めることで、株主価値の向上に努めてまいります。
ⅳ.新型コロナウイルス感染拡大への対応

2021/06/25 12:34

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、587億21百万円(前連結会計年度末比105億40百万円増)となりました。これは、主として売上の増加に伴う売上債権の増加により受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が合わせて47億59百万円増加したこと、現金及び預金が22億71百万円増加したこと、たな卸資産が19億18百万円増加したこと等によるものです。

2021/06/25 12:34

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。

2021/06/25 12:34

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。

2021/06/25 12:34

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費79,616千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費76,226千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)4,015,688千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産305,632千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,953,378千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額389,927千円及び遊休不動産271,831千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2021/06/25 12:34

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2021/06/25 12:34

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	661,230千円	898,882千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	233,847	―
時の経過による調整額	3,804	3,711

2021/06/25 12:34

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万円、8,400株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、127百万円、14,540株です。
(株式給付型ESOP信託)

2021/06/25 12:34

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,609,080	千円	1,661,281	千円
期待運用収益	24,136		24,919
退職給付の支払額	△22,938		△53,052
年金資産の期末残高	1,661,281		1,678,189

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/25 12:34

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/06/25 12:34

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)365,228千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,602,709千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/06/25 12:34

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)1,040,187千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,931,904千円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は過去(3年)及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/25 12:34

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品

2021/06/25 12:34

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしております。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/25 12:34

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	3,026円35銭	3,358円63銭
1株当たり当期純利益	319円60銭	320円57銭

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度39,334株、当連結会計年度53,021株であり、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度39,160株、当連結会計年度61,730株であります。

2021/06/25 12:34