(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上する方法に変更しております。なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はありません。