有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続3年以上の従業員が退職する場合、当社退職金規程に基づき算定された退職金(一時金制度)を支給することとしております。
また、当社は総合設立の東京都電機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
①年金資産の額(千円)	254,797,426
②年金財政計算上の給付債務の額(千円)	299,366,410
③差引額(千円)	△44,568,983

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	(平成24年3月31日時点)
①掛金拠出額(基金全体分告知額)(千円)	15,253,998
②掛金拠出額(当社告知額)(千円)	167,930
③当社の掛金拠出割合	1.101%

(3)補足説明に関する事項
差引額 ((1)③) = ( a - b - c )

a.剰余金又は不足金(△)(千円)	△42,914,089
b.資産評価調整加算額(千円)	△11,538,372
c.未償却過去勤務債務残高(千円)	13,193,266

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

特別掛金(千円)

23,579

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,199,855
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異(千円)	126,070
(3) 年金資産(千円)	―
(4) 退職給付引当金(千円)	△1,073,785

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用((5)を除く)(千円)	52,481
(2) 利息費用(千円)	20,757
(3) 期待運用収益(千円)	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,111
小計	74,350
(5) 厚生年金基金拠出金(千円)	115,919
合計	190,270

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.89%
(3) 期待運用収益率
―
(4) 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度において一括処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続3年以上の従業員が退職する場合、当社退職金規程に基づき算定された退職金(一時金制度)を支給することとしております。
当社は複数事業主制度の東京都電機厚生年金基金(総合設立)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、115,488千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339,155千円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987,559千円
差引額	△9,648,403千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.118%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,648,403千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金24,815千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,073,785	千円
勤務費用	60,258	〃
利息費用	10,693	〃
数理計算上の差異の発生額	127,217	〃
退職給付の支払額	△90,952	〃
退職給付債務の期末残高	1,181,001	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,181,001	千円
年金資産	―	〃
	1,181,001	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,181,001	〃
退職給付に係る負債	1,181,001	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,181,001	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	60,258	千円
利息費用	10,693	〃
数理計算上の差異の費用処理額	126,070	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	197,021	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,147

千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.89%