有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,572千円、当連結会計年度20,012千円であります。
3.複数事業主制度
連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度66,825千円、当連結会計年度68,312千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	122,897,822	127,443,786
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	152,503,499	149,315,379
差引額	△29,605,676	△21,871,592

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.222%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 1.236%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959,157千円、当連結会計年度△20,384,652千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24,448千円、当連結会計年度24,992千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,081,992	1,068,204
勤務費用	67,118	67,238
利息費用	△1,393	126
数理計算上の差異の発生額	△18,200	△18,406
退職給付の支払額	△61,313	△65,321
退職給付債務の期末残高	1,068,204	1,051,842

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,068,204	1,051,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068,204	1,051,842
退職給付に係る負債	1,068,204	1,051,842
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068,204	1,051,842

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	67,118	67,238
利息費用	△1,393	126
数理計算上の差異の費用処理額	49,325	△18,200
確定給付制度に係る退職給付費用	115,050	49,164

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	67,525	205
合計	67,525	205

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	18,200	18,406
合計	18,200	18,406

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.01%	△0.01%
予想昇給率	3.71%	3.50%