シモジマ(7482)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 34億5768万
- 2009年12月31日 -19.51%
- 27億8300万
- 2010年3月31日 +21.67%
- 33億8600万
- 2010年6月30日 -86.03%
- 4億7300万
- 2010年9月30日 +63%
- 7億7100万
- 2010年12月31日 +173.15%
- 21億600万
- 2011年3月31日 +18.61%
- 24億9800万
- 2011年6月30日 -84.35%
- 3億9100万
- 2011年9月30日 +120.46%
- 8億6200万
- 2011年12月31日 +179.35%
- 24億800万
- 2012年3月31日 +6.23%
- 25億5800万
- 2012年6月30日 -79.75%
- 5億1800万
- 2012年9月30日 +49.42%
- 7億7400万
- 2012年12月31日 +181.52%
- 21億7900万
- 2013年3月31日 +11.79%
- 24億3600万
- 2013年6月30日 -89.49%
- 2億5600万
- 2013年9月30日 +37.11%
- 3億5100万
- 2013年12月31日 +337.61%
- 15億3600万
- 2014年3月31日 +29.62%
- 19億9100万
- 2014年6月30日
- -4900万
- 2014年9月30日
- 1億1900万
- 2014年12月31日 +845.38%
- 11億2500万
- 2015年3月31日 +20.27%
- 13億5300万
- 2015年6月30日 -81.08%
- 2億5600万
- 2015年9月30日 +43.75%
- 3億6800万
- 2015年12月31日 +289.13%
- 14億3200万
- 2016年3月31日 +10.82%
- 15億8700万
- 2016年6月30日 -85.38%
- 2億3200万
- 2016年9月30日 +137.07%
- 5億5000万
- 2016年12月31日 +203.45%
- 16億6900万
- 2017年3月31日 +11.2%
- 18億5600万
- 2017年6月30日 -81.3%
- 3億4700万
- 2017年9月30日 +60.52%
- 5億5700万
- 2017年12月31日 +179.89%
- 15億5900万
- 2018年3月31日 -1.6%
- 15億3400万
- 2018年6月30日 -95.24%
- 7300万
- 2018年9月30日 -52.05%
- 3500万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 8億4600万
- 2019年3月31日 -20.8%
- 6億7000万
- 2019年6月30日 -93.73%
- 4200万
- 2019年9月30日 +304.76%
- 1億7000万
- 2019年12月31日 +297.06%
- 6億7500万
- 2020年3月31日 -25.19%
- 5億500万
- 2020年6月30日 -98.22%
- 900万
- 2020年9月30日
- -1億4400万
- 2020年12月31日
- 4億5700万
- 2021年3月31日 -39.82%
- 2億7500万
- 2021年6月30日
- -1億200万
- 2021年9月30日 -228.43%
- -3億3500万
- 2021年12月31日
- 2億1700万
- 2022年3月31日 -79.72%
- 4400万
- 2022年6月30日
- -3600万
- 2022年9月30日
- 4億3100万
- 2022年12月31日 +325.99%
- 18億3600万
- 2023年3月31日 +9.53%
- 20億1100万
- 2023年6月30日 -59.72%
- 8億1000万
- 2023年9月30日 +100%
- 16億2000万
- 2023年12月31日 +93.52%
- 31億3500万
- 2024年3月31日 +4.05%
- 32億6200万
- 2024年6月30日 -82.96%
- 5億5600万
- 2024年9月30日 +91.55%
- 10億6500万
- 2024年12月31日 +139.72%
- 25億5300万
- 2025年3月31日 +16.96%
- 29億8600万
- 2025年6月30日 -77.96%
- 6億5800万
- 2025年9月30日 +106.23%
- 13億5700万
- 2025年12月31日 +129.62%
- 31億1600万
- 2026年3月31日 +10.91%
- 34億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 34億8123万
- 2009年3月31日 -5.02%
- 33億650万
- 2010年3月31日 -2.28%
- 32億3100万
- 2011年3月31日 -23.31%
- 24億7800万
- 2012年3月31日 +1.65%
- 25億1900万
- 2012年9月30日 -64.03%
- 9億600万
- 2013年3月31日 +179.91%
- 25億3600万
- 2013年9月30日 -84.35%
- 3億9700万
- 2014年3月31日 +391.18%
- 19億5000万
- 2015年3月31日 -25.95%
- 14億4400万
- 2016年3月31日 +2.63%
- 14億8200万
- 2017年3月31日 +14.84%
- 17億200万
- 2017年9月30日 -67.92%
- 5億4600万
- 2018年3月31日 +168.32%
- 14億6500万
- 2019年3月31日 -57.54%
- 6億2200万
- 2020年3月31日 +20.26%
- 7億4800万
- 2021年3月31日 -68.18%
- 2億3800万
- 2022年3月31日
- -3900万
- 2023年3月31日
- 18億4700万
- 2024年3月31日 +63.72%
- 30億2400万
- 2025年3月31日 -7.94%
- 27億8400万
- 2026年3月31日 +11.46%
- 31億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。2026/06/24 9:21
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ
る物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,505百万円には、セグメント間債権の相殺消去△434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,940百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,885百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 9:21 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額にて評価しております。2026/06/24 9:21
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- (注1)業績連動報酬等基準額は、直近10年間における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額に一定の割合を乗じて算出された金額といたします(但し、基準額の上限については、基礎値の200%とします)。2026/06/24 9:21
(注2)業績指標は、ⅰ)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、各指標の目標値(事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数となります。具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となります。
上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点から選択しております。業績指標 割合 達成率 連結売上高に関する達成率(前年実績対比) 15% 106.84% 連結営業利益に関する達成率(予算対比) 20% 96.67% 連結営業利益に関する達成率(前年実績対比) 20% 115.74% EPS(1株当たり連結当期純利益)に関する達成率(予算対比) 15% 109.44% - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年5月13日に「第2次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第2次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。2026/06/24 9:21
この度の中期経営計画の期間は2027年3月期から2030年3月期の4年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5% ROE(自己資本利益率)8.0%としております。また、マテリアリティ(重要課題)と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。
[2] 経営戦略等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/24 9:21
連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円(前期比31.1%増)となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容