- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c)情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程:情報漏洩防止を始めとする情報セキュリティに関する全社的管理・統括の規程です。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎として、情報セキュリティ体制の更なる拡充を図っています。
(d)品質管理規程:品質を維持するための規程です。品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施しています。
(e)内部者取引防止規程:社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めています。また、インサイダー取引防止のため使用人への研修を定期的に行っています。
2022/06/24 9:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2022/06/24 9:26- #3 事業等のリスク
(2)売上原価の変動
ⅰ)当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
2022/06/24 9:26- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品並びに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2022/06/24 9:26- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度にかかる財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/24 9:26- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度にかかる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 9:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:26 - #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shimojima.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年1回贈呈する。(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2)贈呈方法 毎年6月中旬～下旬に発送する。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は有しておりません。
2022/06/24 9:26- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 268 | 369 |
| 積水化学工業㈱ | 23,000 | 23,000 | 当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラボレーションが取組めるため保有しています。 | 有 |
| 40 | 48 |
| ㈱寺岡製作所 | 20,224 | 19,825 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は持株会への参加継続によるものです。 | 有 |
| 7 | 7 |
| 4 | 4 |
| ザ・パック㈱ | 200 | 200 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。 | 有 |
| 0 | 0 |
(注) 当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | シモジマ商事㈱入社 |
| 2016年6月 | 当社取締役上席執行役員経営企画室長就任 |
| 2018年4月 | 当社取締役上席執行役員商品統括本部長就任 |
| 2018年10月 | 当社取締役上席執行役員商品統括本部長兼SCM部長就任 |
| 2022年6月 | 当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長兼SCM部長就任(現任) |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,257,826 | 24,257,826 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,257,826 | 24,257,826 | - | - |
- #13 監査報酬（連結）
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 経歴等 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 古橋 孝夫 | 当社の商品調達、情報システム、品質管理等の幅広い業務プロセスに精通しております。 | 17回出席(100%) |
| 常勤監査役 | 肥田 耕一 | 当社の営業・貿易プロセスに詳しく、子会社経営にも長年関与した経験を有しております。 | 17回出席(100%) |
監査役及び監査役会の活動及び検討事項
取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。そのほか、各監査役は、社長監査報告会、各取締役・執行役員との面談、会計監査人面談に出席し、監査所見に基づく提言や意見交換等を行っています。また、社外取締役と監査役会の懇話会を年2回行うことで、定期的なコミュニケーションを図っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a.「シモジマ型オムニチャネル」の拡大
当社は、営業部門、店舗部門、EC通販部門の3つの販売チャネルを有しています。これら3つを融合させることで当社の強みを発揮できると考えています。「シモジマ型オムニチャネル」とは各販売チャネルを有機的に連携、活用することにより、全てのお客様のニーズに対応できる販路を提供し、その販路を通じて販売を拡大していく活動を指します。また、オムニチャネル活動の一環として収集を推進しているCRMデータを駆使することにより、お客様にとって最適なご購入環境を整え、最良な商品のご提案を実現することを目指しています。
中期経営計画では、シモジマオンラインショップに登録されている商品の数を現在の3万SKUから100万SKUまで引き上げ、さらに会員の数も現在の45万人を100万人に増加させるという具体的な数字を掲げています。これを目標値の数字を用いて「100万×100万プロジェクト」と命名し活動を開始しております。
2022/06/24 9:26- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。上半期は新型コロナの影響で伸び悩みましたが、下半期は経済活動の回復により通期では売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、テイクアウト・フードデリバリー資材が好調に推移しました。しかしながら、新型コロナの影響による来店客数の減少や前期旺盛だった衛生用品の需要減退により全体の売上は減少いたしました。
2022/06/24 9:26- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
| 氏 名 | 担 当 |
| 服部 進吉 | 上席執行役員営業統括本部副本部長㈱エスパック代表取締役社長 |
| 大貫 学 | 上席執行役員商品本部長㈱エスティシー代表取締役社長 |
| 下島 謙司 | 上席執行役員グループ管理室長 |
| 渡辺 昭一 | 執行役員営業統括本部副本部長ミタチパッケージ㈱代表取締役社長シモジマ加工紙㈱取締役 |
| 肥田 耕一 | 執行役員商品本部副本部長兼第二商品部長 |
| 池田 裕子 | 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
2022/06/24 9:26- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/24 9:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1)紙製品事業 紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。
(2)化成品・包装資材事業 ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。
2022/06/24 9:26- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/24 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
