有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	91百万円		98百万円
事業税	18		15
賞与引当金	103		102
貸倒引当金	34		31
退職給付に係る負債	379		393
長期未払金	37		9
関係会社出資金評価損	88		90
子会社資産評価差額	18		20
減損損失	318		288
連結会社間内部利益消去	6		6
その他	63		145
繰延税金資産小計	1,159		1,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△66		△83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199		△218
評価性引当額小計	△266		△301
繰延税金資産合計	892		900
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24		△15
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△193		△136
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△235		△175
繰延税金資産の純額	657		724

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	21	70	91
評価性引当額	-	-	-	-	△21	△45	△66
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24	24

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	20	6	71	98
評価性引当額	-	-	-	△20	△6	△56	△83
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.58
住民税均等割	-		14.66
留保金課税	-		2.49
のれん償却額	-		9.22
評価性引当額の増減	-		11.00
その他	-		△7.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		64.85

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。