有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	38百万円		41百万円
事業税	49		29
賞与引当金	148		148
貸倒引当金	24		15
退職給付に係る負債	353		337
長期未払金	7		7
関係会社出資金評価損	70		91
子会社資産評価差額	266		267
減損損失	190		161
連結会社間内部利益消去	5		4
その他	151		160
繰延税金資産小計	1,307		1,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△35		△36
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424		△450
評価性引当額小計	△460		△487
繰延税金資産合計	846		776
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△15
繰延ヘッジ損益	△17		△1
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△166		△126
子会社資産評価差額	△78		△43
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△296		△201
繰延税金資産の純額	550		574

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	18	-	1	12	6	38
評価性引当額	-	△15	-	△1	△12	△6	△35
繰延税金資産	-	2	-	-	-	-	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	17	-	1	4	2	15	41
評価性引当額	△12	-	△1	△4	△2	△15	△36
繰延税金資産	4	-	-	-	-	-	4

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77
住民税均等割	1.09
留保金課税	0.33
のれん償却額	1.08
評価性引当額の増減	△0.64
法人税額の特別控除	△0.90
その他	0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。