有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融政策や経済政策により持ち直しの動きが見られたものの、アメリカの大統領選挙以後は円高基調の為替が円安に急転したほか、イギリスのEU離脱問題、韓国や中国をはじめとした諸外国の経済情勢や政治動向の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風、暖冬といった天候不順により消費の落ち込みが見られたほか、小売業の再編や統合などの影響により、先を見通すことが非常に困難な状況となっております。
個人消費についても、引き続き、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「より良い商品を、より安く、より専門的に」を提供する企業として、「消費者目線での商品開発」、「安心・安全を約束する品質」、「ドウシシャブランドの認知向上」をテーマに、カテゴリーの開発や消費者の購買行動の変化に合わせた売場の展開や様々なメディアを通じた販促プロモーションなどの諸施策を実行してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高107,015百万円(前期比96.5%)、売上総利益26,230百万円(前期比97.3%)、営業利益7,080百万円(前期比81.0%)、経常利益7,122百万円(前期比79.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,770百万円(前期比82.9%)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第5.経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」
アパレル関連では、主力販売先におけるライセンスブランド「Kaepa(ケイパ)」のOEM企画が奏功したことやライセンスブランド「U.S.POLO(ユーエスポロ)」のカジュアルウェアを皮切りに衣料専門店などへの販売が好調に推移しました。
シューズ関連では、スニーカーや夏用サンダルにおける新たな販路の開拓が進み、販売が伸長しました。また、ハウスウェア関連、服飾雑貨を展開する均一商材、ハロウィン用のコスチュームやクリスマス用品を展開するレジャー関連の販売も好調に推移しました。
しかしながら、家電関連では、暖冬の影響によりヒーターなどの冬物家電の販売が低調に推移したほか、LED照明やA&V関連のテレビでも、各種メーカー間での価格競争の激化により、販売が前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は49,129百万円(前期比96.0%)、セグメント利益は2,961百万円(前期比67.8%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、国内独占販売権を取得した“英国発のコンフォートシューズブランド「FitFlop(フィットフロップ)」”をはじめとした海外ブランドの輸入雑貨において、百貨店やテレビ通販などへの販路拡大により、販売が好調に推移しました。
バッグ関連や時計関連においては、訪日外国人向けの高額ブランド商品の販売が前連結会計年度と比較して大幅に鈍化しましたが、「Furbo(フルボ)」などの自社開発ブランドやライセンスの販売は好調に推移しており、今後の有名ブランド事業における収益面での改善に繋がる兆しが見られました。また、販路も専門店や通販・ネット業態などの売場拡大が進んでおります。
ギフト関連におきましては、当連結会計年度より展開した「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」を中元・歳暮商戦の新企画として組み込んだことにより、販路拡大や消費者ニーズに対応したアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移いたしました。
また、食品をはじめとした多岐に亘る国内メーカー商材の販売もディスカウント業態への販売が好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は54,403百万円(前期比96.8%)、セグメント利益は3,526百万円(前期比88.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産の取得による支出及び自己株式の取得に伴う支出等の要因により32,207百万円となり、前連結会計年度末より786百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,682百万円(前期は5,483百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,077百万円、減価償却費463百万円、たな卸資産の減少額1,083百万円による増加及び売上債権の増加額2,533百万円、法人税等の支払額2,827百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,299百万円(前期は2,775百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,250百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,093百万円(前期は3,634百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円による増加及び自己株式の取得に伴う支出2,000百万円、配当金の支払額1,812百万円による減少によるものであります。