(1)業績
<連結経営成績に関する定性的情報>当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果等により、円安及び株高傾向が続いたことから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、景気回復への期待感から高額商品に対する需要の高まりが見られましたが、生活必需品に関しては為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、加えて2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等により、依然として節約・低価格志向が続きました。また、当社を取り巻く経営環境につきましても、円安進行による輸入材料・製品の価格高騰、主生産地である中国での人件費高騰、天候不順の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「既存得意先との取り組み強化」及び「新たな販路の開拓」、「顧客ニーズに応じた新商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」に取り組んでまいりました。その結果、売上面においては過去最高を記録しました。利益面では円安進行により、開発型ビジネスモデルでの原材料価格や輸入製品の価格高騰による仕入価格の上昇分を補い切れなかったものの、売上高の増加に伴い売上総利益は前期を上回りました。加えて、経費削減プロジェクトが奏功したことから営業利益及び経常利益においても前期を上回る結果となりました。しかしながら、当期純利益においては特別損失の発生により前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,576百万円(前期比106.4%)、売上総利益24,460百万円(前期比101.4%)、営業利益7,284百万円(前期比107.7%)、経常利益7,510百万円(前期比101.6%)、当期純利益4,421百万円(前期比98.4%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、“低価格で高品質”という消費者及び市場ニーズを捉えたLED照明関連の販売が大幅に伸長いたしました。ハウスウェア関連や家電関連におきましても、“節約・内食志向ニーズ”に適応したエコなキッチン雑貨や省エネタイプの家電の販売が好調に推移しました。また、A&V関連でも主力のテレビ以外にシニア層をターゲットとしたVHS再生機の販売が、家具・収納関連でも、今期より新たに展開した収納雑貨や多彩なカラーでリニューアルした主力のスチールラックの販売が好調に推移しました。その他、シューズ関連も販売が好調に推移いたしました。しかしながら、アパレル関連では猛暑の天候が長引いたことから秋冬商戦がセーブされ販売が低調に推移しました。また食品関連、ヘルス&ビューティ関連、均一商材においても販売が低調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は54,793百万円(前期比106.3%)、セグメント利益は3,244百万円(前期比85.7%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連ではオリジナル高単価高割引ギフトの販売や今期より展開した生鮮ギフトや母の日などをターゲットにしたイベントギフトの販売が好調に推移しました。また時計やバッグ等の有名ブランド関連におきましては、景気回復への期待感による高額商品に対する需要の高まりから高級時計の販売が好調に推移したことが追い風となったことに加え、事業部間の垣根を越えて既存売場へカテゴリーやブランドをミックスして販売企画の提案を行ったことにより好調に推移しました。また輸入雑貨関連におきましても、当社が独占販売を行っている世界的に有名な「ハワイアナス」等の海外メーカーサンダルの販売が好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は47,220百万円(前期比105.6%)、セグメント利益は3,612百万円(前期比122.7%)となりました。
また当連結会計年度におきましては、上記の報告セグメントに含まれていない「その他」において、貿易業を営む海外連結子会社のベビー用品等の海外販売が好調に推移しました。
その結果、「その他」の売上高は11,491百万円(セグメント間の内部売上を含む)(前期比108.2%)、セグメント利益は729百万円(前期比261.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は26,233百万円となり、前連結会計年度末より2,568百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,511百万円(前期は3,916百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,329百万円による増加、売上債権の増加額429百万円、仕入債務の減少額678百万円、法人税等の支払額2,570百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は735百万円(前期は104百万円の増加)となりました。
投資有価証券の取得による支出245百万円、保険積立金の積立による支出289百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、貸付けによる支出161百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,276百万円(前期は920百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,118百万円による減少によるものであります。