(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△326,183
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△326,183
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	188,353
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△137,829
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△137,829

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	15,547
(2)	利息費用(千円)	1,561
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,787
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	その他(千円)	117,549
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	136,447

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	326,183	千円
勤務費用	25,750
利息費用	3,077
数理計算上の差異の発生額	13,042
退職給付の支払額	△14,678
退職給付債務の期末残高	353,375

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	353,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,375
退職給付に係る負債	353,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,375

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	25,750	千円
利息費用	3,077
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	20,768
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	49,596

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	180,626	千円
合 計	180,626

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、117,783千円であります。