(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度度 (平成25年3月31日)	当事業年度度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	113,420千円	114,392千円
賞与引当金	13,665	12,438
商品評価損	6,364	4,188
その他	24,369	33,693
計	157,819	164,714
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△1,096	△953
その他	△57,454	△74,590
計	△58,551	△75,543
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	43,482	12,831
退職給付引当金	38,923	51,600
投資有価証券評価損	20,295	20,295
関係会社株式評価損	16,432	38,495
その他	46,198	45,527
計	165,331	168,749
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△13,795	△12,778
その他有価証券評価差額金	△40,937	△44,463
その他	△8,107	△7,150
計	△62,841	△64,392
繰延税金資産の純額	201,758	193,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。