繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億8001万
- 2009年3月31日 -11.11%
- 2億4889万
- 2010年3月31日 -41.69%
- 1億4513万
- 2011年3月31日 +49.47%
- 2億1694万
- 2012年3月31日 -25.72%
- 1億6115万
- 2013年3月31日 -28.6%
- 1億1505万
- 2014年3月31日 +52.55%
- 1億7552万
- 2015年3月31日 -62.97%
- 6500万
- 2016年3月31日 +155.38%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 +9.04%
- 1億8100万
- 2018年3月31日 -46.41%
- 9700万
- 2019年3月31日 +100%
- 1億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6975万
- 2009年3月31日 +28.05%
- 3億4540万
- 2010年3月31日 -58.03%
- 1億4496万
- 2011年3月31日 +47.01%
- 2億1311万
- 2012年3月31日 -29.54%
- 1億5017万
- 2013年3月31日 -31.75%
- 1億249万
- 2014年3月31日 +1.82%
- 1億435万
- 2015年3月31日 -96.17%
- 400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 6800万
- 2017年3月31日 +36.76%
- 9300万
- 2018年3月31日 -62.37%
- 3500万
- 2019年3月31日 +371.43%
- 1億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 63百万円 80百万円 計 △124 △152 繰延税金資産の純額 256 386 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 72百万円 91百万円 計 △169 △176 繰延税金資産の純額 246 442 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2023/06/30 9:24
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,392百万円(前連結会計年度22,367百万円)となり、24百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)469百万円、投資有価証券289百万円、繰延税金資産171百万円の増加及び建設仮勘定771百万円、リース資産(純額)60百万円の減少によるものであります。
(流動負債) - #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:24
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた54百万円は、「繰延ヘッジ損益」0百万円及び「その他」54百万円として注記を組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:24
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた60百万円は、「繰延ヘッジ損益」0百万円及び「その他」60百万円として注記を組み替えております。