有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円	80百万円
商品評価損	39	59
貸倒引当金	4	2
退職給付引当金	177	183
投資有価証券評価損	3	3
繰延ヘッジ損益	0	114
関係会社株式評価損	38	38
その他	54	58
計	381	539
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△5
その他有価証券評価差額金	△24	△102
繰延ヘッジ損益	△81	△32
その他	△12	△12
計	△124	△152
繰延税金資産の純額	256	386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.1
住民税均等割			0.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7