有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	109百万円	63百万円
商品評価損	3	39
貸倒引当金	13	4
退職給付引当金	166	177
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	61	54
計	396	381
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△6
その他有価証券評価差額金	△80	△24
繰延ヘッジ損益	△162	△81
その他	△12	△12
計	△262	△124
繰延税金資産の純額	134	256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下てあるため注記を省略しております。