有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	93百万円	125百万円
商品評価損	82	5
貸倒引当金	3	3
退職給付引当金	198	194
投資有価証券評価損	33	34
繰延ヘッジ損益	21	0
関係会社株式評価損	39	39
その他	50	82
計	524	485
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5	△4
その他有価証券評価差額金	△217	△314
繰延ヘッジ損益	△40	△67
その他	△12	△12
計	△275	△399
繰延税金資産の純額	248	86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.1
住民税均等割			0.1
役員報酬損金不算入			0.3
税額控除			△1.4
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7