有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	67百万円	77百万円
賞与引当金	11	9
商品評価損	6	14
その他	122	148
計	207	250
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△9	△0
計	△9	△0
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2	4
退職給付引当金	90	114
環境対策引当金	16	17
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	45	33
計	195	210
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他有価証券評価差額金	△93	△167
計	△101	△175
繰延税金資産(負債)の純額	291	285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。