有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円	93百万円
商品評価損	58	82
貸倒引当金	1	3
退職給付引当金	195	198
投資有価証券評価損	3	33
繰延ヘッジ損益	0	21
関係会社株式評価損	38	39
その他	62	50
計	427	524
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5	△5
その他有価証券評価差額金	△235	△217
繰延ヘッジ損益	△55	△40
その他	△12	△12
計	△308	△275
繰延税金資産の純額	118	248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。