有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	110百万円	67百万円
賞与引当金	10	11
商品評価損	8	6
その他	549	122
計	679	207
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△20	△9
計	△21	△9
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5	2
退職給付引当金	68	90
環境対策引当金	-	16
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	40	38
その他	46	45
計	165	195
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8	△8
その他有価証券評価差額金	△83	△93
その他	△4	-
計	△96	△101
繰延税金資産(負債)の純額	726	291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。