有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避することを目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。
長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

								連結貸借対照表計上額 (百万円)					時価(百万円)			差額(百万円)
(1)	現金及び預金							37,549					37,549			-
(2)	受取手形及び売掛金							12,809					12,809			-
(3)	電子記録債権							1,326					1,326			-
(4)	短期貸付金(*1)							2					2			-
(5)	投資有価証券							759					759			-
(6)	長期貸付金(*1)							46					46			-
資産計								52,493					52,493			-
(1)	買掛金							5,174					5,174			-
(2)	1年内返済予定の長期借入金							1,000					1,000			0
負債計								6,174					6,174			0
デリバティブ取引(*2)
		ヘッジ会計が適用されているもの						315					315			-
デリバティブ取引計								315					315			-

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

								連結貸借対照表計上額 (百万円)					時価(百万円)			差額(百万円)
(1)	現金及び預金							47,870					47,870			-
(2)	受取手形及び売掛金							12,680					12,680			-
(3)	電子記録債権							1,344					1,344			-
(4)	短期貸付金(*1)							-					-			-
(5)	投資有価証券							1,092					1,092			-
(6)	長期貸付金(*1)							39					39			-
資産計								63,028					63,028			-
(1)	買掛金							5,837					5,837			-
(2)	長期借入金							6,600					6,596			△3
負債計								12,437					12,434			△3
デリバティブ取引(*2)
		ヘッジ会計が適用されているもの						615					615			-
デリバティブ取引計								615					615			-

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)	365	362
その他有価証券(非上場株式)	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	37,549	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,809	-	-	-
電子記録債権	1,326	-	-	-
短期貸付金	2	-	-	-
長期貸付金	8	35	2	-
合計	51,696	35	2	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	47,870	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,680	-	-	-
電子記録債権	1,344	-	-	-
短期貸付金	-	-	-	-
長期貸付金	32	4	2	-
合計	61,929	4	2	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,000	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	-	-	-	6,600	-	-