- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/25 9:11- #2 その他の参考情報（連結）
2025年7月1日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2026/06/25 9:11- #3 ガバナンス（連結）
●営業・マーケティング :市場変化を捉えた競争優位を確立し、顧客ニーズへの的確な対応を通じて売上拡大とブランド価値を向上させる。
●商品開発・品質管理 :革新的な技術で社会課題を解決し、提供価値の源泉である品質・安全性を担保して顧客の信頼を維持する基盤。
●財務・会計・税務 :健全な財務体質の維持と資本効率を重視した投資判断、透明性の高い情報開示により資本市場との対話を促進。
2026/06/25 9:11- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
サステナビリティ推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、小栁伸成、加藤公彦、七村浩治及びその他必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、サステナビリティを巡る課題および、リスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定を行っております。
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査や会計処理等の監査が実施されております。
指名諮問委員会は過半数を独立社外取締役として委員5名(5名のうち、社外取締役3名)により構成され、取締役の選解任等にかかる取締役会の機能の透明性・独立性・客観性と説明責任強化のため、取締役会の諮問に応じ、取締役の指名等に関する事項について審議し答申する役割としております。当事業年度において指名諮問委員会を2025年4月に1回開催しており、検討事項として取締役のスキル・マトリックス案及び取締役(任期1年)候補者案について協議し、その結果について当社取締役会へ答申しております。
2026/06/25 9:11- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④サステナビリティ関連のリスクと総合的リスク管理との統合
当社では、環境関連や社会関連のリスク及び機会はISO14001環境マネジメントシステムにおいて、商品等の品質関連のリスク及び機会はISO9001品質マネジメントシステムにおいて管理され、サステナビリティ推進委員会と連携しております。また、上記以外の事業活動に伴うリスク及び機会は、当社独自のクイックレポートシステム(業務改善情報を迅速に会社へ報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります。)を運用して日常的に管理しております。
その他重要なリスクや法令違反等についても、危機管理委員会及びコンプライアンス推進委員会において統合し管理しております。
2026/06/25 9:11- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 9:11- #7 事業等のリスク
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。
2.為替リスク
2026/06/25 9:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はA&V関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 9:11- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。
契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
2026/06/25 9:11- #10 報告セグメントの概要（連結）
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。
2026/06/25 9:11- #11 戦略（連結）
■ISO9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理
企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、SDGsを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したISO9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品/サービスを提供いたします。
(品質方針)
2026/06/25 9:11- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しております。ホームページアドレスhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/4/7483/index.html |
| 株主に対する特典 | 3月末日現在で100株以上1,000株未満保有の株主に対し2,000円相当の当社オリジナル商品を、1,000株以上保有の株主に対し3,000円相当の当社オリジナル商品を贈呈します。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #13 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 9:11- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,375,636 | 37,375,636 | 東京証券取引所プライム市場 | (注) |
| 計 | 37,375,636 | 37,375,636 | - | - |
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 未払事業税 | 93百万円 | 125百万円 |
| 商品評価損 | 82 | 5 |
| 貸倒引当金 | 3 | 3 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1 | 35 |
| 商品評価損 | 82 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 186 | 158 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.1シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。
本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。2026/06/25 9:11 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家電関連では、数多くのメディアに取り上げられた健康家電「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充や販促活動の強化により大幅に伸長したことに加え、加湿器など季節家電の販売も順調に推移しました。
また、家庭用品関連も、米国キッチンブランド「CORELLE(コレール)」初となるフライパンシリーズや「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ(軽量のフライパン)」の新規販売に加え、ニッチNo.1を目指す独自性の高い商品の販売が伸長しました。
その他、アパレル関連ではU.S.POLO ASSN.などの専門店向け企画が伸長した他、AVライティング関連ではORION(オリオン)ブランドをはじめとしたスマートテレビなどの販売が伸長しました。
2026/06/25 9:11- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
| 常務執行役員 | 第5事業本部長 | 橋 本 嘉 雄 |
| 執行役員 | 第2事業本部長兼ライフスタイル事業部長兼家電事業部長 | 井 上 大 輔 |
| 執行役員 | 時計・ブランドジュエリー事業部長兼時計・ブランドジュエリー商品DIVダイレクター | 平 岡 良 介 |
| 執行役員 | 東京管理部ダイレクター | 小 林 延 章 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はA&V関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/25 9:11- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/25 9:11- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 544百万円 | 518百万円 |
| 当期商品仕入高 | 730 | 892 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,306 | 7,389 |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注2026/06/25 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
