有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 9:11
【資料】
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【項目】
167項目
(1)ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。
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当社グループでは、サステナビリティ推進のため、代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO 野村正幸を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。
取締役会は、サステナビリティ方針の承認に加え、サステナビリティ推進委員会より必要に応じて報告されるマテリアリティ及びリスクと機会の特定・評価、課題への対応、外部開示等について、レビューを通して適切性を監督しており、併せてサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負っております。
また、代表取締役社長は、トップマネジメントとして気候変動を含むすべての環境活動をISO14001環境マネジメントシステムにおいて統括しております。
■取締役及び監査役のスキル・マトリックス
氏名社内/
社外
役職期待する能力・経験・知識
企業経営

事業戦略
営業

マーケティング
商品開発

品質管理
財務

会計

税務
法務

リスクマネジメント
グローバルサステナビリティIT

デジタル
人事

人財
開発
野村 正治社内取締役
会長
野村 正幸社内代表取締役社長
金原 利根里社内代表取締役副社長
松本 崇裕社内取締役
小栁 伸成社内取締役
熊本 倫章
(独立)
社外取締役
高舛 啓次
(独立)
社外取締役
越知 覚子
(独立)
社外取締役
藤本 利博社内常勤監査役
鈴鹿 良夫
(独立)
社外監査役
東辻 淳次
(独立)
社外監査役

※各人に特に期待される項目について記載しており、各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
●企業経営・事業戦略 :中長期的な成長シナリオを策定し、経営資源の最適配分と迅速な意思決定により企業価値向上を牽引する能力。
●営業・マーケティング :市場変化を捉えた競争優位を確立し、顧客ニーズへの的確な対応を通じて売上拡大とブランド価値を向上させる。
●商品開発・品質管理 :革新的な技術で社会課題を解決し、提供価値の源泉である品質・安全性を担保して顧客の信頼を維持する基盤。
●財務・会計・税務 :健全な財務体質の維持と資本効率を重視した投資判断、透明性の高い情報開示により資本市場との対話を促進。
●法務・リスクマネジメント:法令遵守を徹底し、地政学リスクや不祥事等の潜在的リスクを早期に特定・回避して企業の復元力を高める知見。
●グローバル :多様な文化や国際的な商慣習を理解し、多国籍な組織運営や海外市場における機会とリスクを的確に判断する。
●サステナビリティ :環境・社会課題を事業機会へ転換し、脱炭素や人権尊重の推進を通じて企業の長期的な持続可能性を監督する。
●IT・デジタル :DX推進による業務変革や新ビジネス創出、サイバーセキュリティ対策の構築を統括するために不可欠な知見。
●人事・人財開発 :経営戦略と連動した人財育成や多様性の確保、サクセッションプランの推進により組織の実行力を最大化する。
当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。
(サステナビリティ方針)
当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。
0102010_002.png[創業の精神]
我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう
[社訓]
1.我々は全員が家族である
苦楽を共にする心をもって仕事にはげみお互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。
1.顧客に信頼されよう
会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。
1.仕事は自ら創り周囲を引きまわそう
ドウシシャには傍観者は不要である。言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。
1.資金の回転をよくして実益を収めよう
虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。
1.心は豊かにし、健康は自らが守ろう
仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。
[四方よしの精神]
1.売り手よし
(得意先、消費者)
2.買い手よし
(仕入先)
3.世間よし
(社会、株主)
4.働き手よし
(会社、社員、家族)
(サステナビリティ推進体制)
サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO 野村正幸が委員長を務め、委員長により指名されたメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置して、毎年5回定期的に委員会を開催しております。当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しております。
「サステナビリティ推進体制」
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