<連結経営成績に関する定性的情報>当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果等により、円安及び株高傾向が続いたことから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、景気回復への期待感から高額商品に対する需要の高まりが見られましたが、生活必需品に関しては為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、加えて2014年4月の消費税増税による景気減速懸念等により、依然として節約・低価格志向が続きました。また、当社を取り巻く経営環境につきましても、円安進行による輸入材料・製品の価格高騰、主生産地である中国での人件費高騰、天候不順の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「既存得意先との取り組み強化」及び「新たな販路の開拓」、「顧客ニーズに応じた新商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」に取り組んでまいりました。その結果、売上面においては過去最高を記録しました。利益面では円安進行により、開発型ビジネスモデルでの原材料価格や輸入製品の価格高騰による仕入価格の上昇分を補い切れなかったものの、売上高の増加に伴い売上総利益は前期を上回りました。加えて、経費削減プロジェクトが奏功したことから営業利益及び経常利益においても前期を上回る結果となりました。しかしながら、当期純利益においては特別損失の発生により前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高105,576百万円(前期比106.4%)、売上総利益24,460百万円(前期比101.4%)、営業利益7,284百万円(前期比107.7%)、経常利益7,510百万円(前期比101.6%)、当期純利益4,421百万円(前期比98.4%)となりました。
2014/06/27 14:54
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