賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 4054万
- 2014年3月31日 -1.96%
- 3975万
個別
- 2013年3月31日
- 3600万
- 2014年3月31日 -2.92%
- 3495万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/27 14:54
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給料及び手当 5,689,032 5,689,775 賞与引当金繰入額 40,546 39,750 役員賞与引当金繰入額 59,500 55,150 貸倒引当金繰入額 351 2,237 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2014/06/27 14:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 14:54
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 194,275 94,483 113,049 175,709 賞与引当金 36,000 34,950 36,000 34,950 役員賞与引当金 51,000 48,050 51,000 48,050 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度度(平成25年3月31日) 当事業年度度(平成26年3月31日) 未払事業税 113,420千円 114,392千円 賞与引当金 13,665 12,438 商品評価損 6,364 4,188
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 14:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業税 122,821千円 123,881千円 賞与引当金 15,391 14,147 商品評価損 6,798 4,273
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2014/06/27 14:54