有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	122,821千円	123,881千円
賞与引当金	15,391	14,147
商品評価損	6,798	4,273
その他	24,720	36,666
計	169,731	178,969
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△1,096	△953
その他	△57,454	△75,387
計	△58,551	△76,341
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,404	-
退職給付に係る負債	-	125,766
投資有価証券評価損	20,295	20,295
関係会社株式評価損	23,401	45,613
その他	91,795	60,473
評価性引当額	△6,969	-
計	177,927	252,148
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△13,795	△12,778
その他有価証券評価差額金	△40,966	△44,501
その他	△8,107	△19,345
計	△62,870	△76,626
繰延税金資産の純額	226,237	278,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。