有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	106百万円	119百万円
賞与引当金	14	12
商品評価損	4	8
その他	54	601
計	181	742
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△703	△20
計	△704	△21
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	118	169
投資有価証券評価損	2	3
関係会社株式評価損	40	40
その他	45	54
計	206	267
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△10	△8
その他有価証券評価差額金	△123	△83
その他	△7	△8
計	△141	△100
繰延税金資産(負債)の純額	△458	887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円、繰延ヘッジ損益が25百万円及び退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。