有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円	66百万円
賞与引当金	11	1
商品評価損	14	11
退職給付に係る負債	178	157
環境対策引当金	17	14
投資有価証券評価損	3	3
関係会社株式評価損	38	38
その他	212	44
計	557	338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他有価証券評価差額金	△167	△83
繰延ヘッジ損益	△0	△48
負ののれん	-	△72
その他	△3	△5
計	△179	△217
繰延税金資産の純額	378	121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。