	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△6
その他有価証券評価差額金	△80	△24

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下てあるため注記を省略しております。

2022/06/29 15:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6	△6
その他有価証券評価差額金	△80	△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/29 15:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果減少した資金は1,032百万円(前期は483百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出420百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出521百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 15:11

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、当社への影響は限定的であり2023年3月期の財政状態及び経営成績に大きな影響はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、または想定以上に深刻化した場合は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 15:11