有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営戦略等
2021年3月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高92,000百万円(前期比95.6%)、営業利益5,300百万円(前期比88.4%)、経常利益5,500百万円(前期比87.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円(前期比86.7%)の目標を達成に向けて邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年3月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。