訂正有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策を位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当45円の配当(内中間配当20.00円)を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は30.35%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当45円の配当(内中間配当20.00円)を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は30.35%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 731 | 20.0 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 912 | 25.0 |