有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 オリオン電機株式会社
事業内容 PS(プロフェッショナルサービス)事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、より専門的にご提供する」という企業姿勢を推進していくために、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的に事業の譲受を実施致しました。
(3)企業結合日
2019年1月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるオリオン株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる譲り受けた事業の業績期間
2019年1月8日から2019年3月31日まで
3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内容
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
248百万円
(2)発生原因
受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.事業譲受日に受け入れた資産
固定資産 441百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合(事業譲受)
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 オリオン電機株式会社
事業内容 PS(プロフェッショナルサービス)事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、より専門的にご提供する」という企業姿勢を推進していくために、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的に事業の譲受を実施致しました。
(3)企業結合日
2019年1月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるオリオン株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる譲り受けた事業の業績期間
2019年1月8日から2019年3月31日まで
3.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 193百万円 |
| 取得原価 | 193百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
248百万円
(2)発生原因
受け入れた資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.事業譲受日に受け入れた資産
固定資産 441百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。