固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月10日関東財務局長に提出
(第84期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月10日関東財務局長に提出
(第84期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
・平成29年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
・平成30年3月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の減損損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
・平成30年5月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。2018/06/20 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/20 11:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	9
工具、器具及び備品	2	2
土地	18	0
計	24	15

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	0
工具、器具及び備品	0	0
固定資産解体費用	1	2
計	11	4

2018/06/20 11:19

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2018/06/20 11:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額及び当期減損額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 モンヴェール(ゴルフ練習場)における減損損失 583百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少」の記載を省略しております。2018/06/20 11:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	△21		△19
固定資産圧縮積立金	△15		△14
その他	△35		△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 11:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	53		64
未実現固定資産取引	58		59
税務上の繰越欠損金	-		26
資産除去債務	△21		△19
固定資産圧縮積立金	△15		△14
計	△413		△377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 11:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、10,941百万円となり、前連結会計年度比486百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が343百万円の増加、並びに現金及び預金が247百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,482百万円となり、前連結会計年度比569百万円の減少となりました。主な要因は、減損損失の影響等による574百万円の減少等によるものであります。

2018/06/20 11:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

2018/06/20 11:19